決算の3ヶ月前に、納税額の見通しを立てる

「毎年、決算のときに初めて納税額を知る」という状態を改善したいとのご相談でした。

月次の試算表に工事ごとの原価を反映させ、決算の3ヶ月前に着地見込みをお出しする形に変更。設備投資や決算賞与の判断を、期中に余裕をもって行えるようになりました。

資金繰り表も同時に更新しており、納税資金の確保についても事前にご相談いただいています。